自立訓練（生活訓練）の対象になるのはどんな方なのか、ご本人とご家族に向けて公的な資料をもとに整理しました。

この記事では、対象となる方の条件、障害者手帳や年齢の扱い、利用までの流れの3点がわかります。

※この記事は一般的な情報提供を目的としたものです。サービスの利用可否や利用料は、お住まいの自治体や個々の状況によって異なります。詳しくは各拠点または自治体の窓口にご確認ください。

自立訓練（生活訓練）とはどんなサービスか

自立訓練（生活訓練）は、障害のある方が地域で自分らしく暮らせるよう、生活能力の維持・向上を支える障害者総合支援法の障害福祉サービスです。

中心になるのは、食事や家事、金銭の管理、生活リズムづくりといった毎日の暮らしに関わる練習です。

困りごとの相談や、ほかのサービス機関との連絡調整も支援に含まれます。

通い方は事業所への通所が基本で、自宅への訪問を組み合わせる形も制度上認められています。

夜間に居室を使って家事などを練習する「宿泊型自立訓練」という類型もあります。

自立訓練（生活訓練）は、働くことを考える前に暮らしの土台を整えたい方のための仕組みです。

自立訓練（生活訓練）の対象となる方

自立訓練（生活訓練）の対象は、地域生活を営むうえで生活能力の維持・向上のために一定の支援が必要だと市区町村が判断した障害のある方です。

判断の手がかりになるのは診断名よりも、暮らしの中でどんな支援が要るかという点です。

対象となりやすい状況の例

神戸市の案内では、生活訓練の対象として次のような方が例に挙げられています。

• 入所施設や病院を退所・退院し、地域生活への移行に向けて生活能力の支援が必要な方
• 特別支援学校を卒業した方や、継続した通院で症状が安定している方などで、地域生活に支援が必要な方

朝起きられない、外出が減った、ひとり暮らしに向けて家事を身につけたいといった困りごとも、窓口で相談する際の材料になります。

障害の種類と対象の考え方

香川県の案内（2017年4月公開）では、生活訓練の対象を知的障害者・精神障害者としています。

2026年に更新された神戸市の案内では、障害の種類を挙げず、生活能力の維持・向上に支援が必要な人と書かれています。

精神障害や発達障害、知的障害、高次脳機能障害のある方なども、生活面の支援が必要と判断されれば対象になりえます。

障害者総合支援法の対象となる難病のある方も、障害福祉サービスの対象に含まれます。

最終的に対象かどうかを判断するのは、お住まいの市区町村です。

障害者手帳がなくても利用できるか

障害者手帳がなくても、医師の診断書などで障害福祉サービスの必要性が確認できれば、自立訓練（生活訓練）を利用できる場合があります。

利用に必要なのは、市区町村が交付する障害福祉サービス受給者証です。

手帳を持っていない方については、医師の診断書や自立支援医療受給者証などで障害の状況を確認する自治体が多くあります。

どの書類で確認するかは自治体ごとに扱いが異なります。

申請の前に窓口で聞いておくと、手続きが進めやすくなります。

診断を受けたばかりの方や、手帳の申請を迷っている方も、まずは窓口や相談支援事業所に状況を話してみてください。

年齢の目安と65歳前後の扱い

自立訓練（生活訓練）は原則として18歳以上の方が対象で、65歳以上の方は介護保険との関係を踏まえて市区町村が個別に支給を判断します。

15歳以上の方でも、児童相談所長が必要と認めた場合に、障害者向けのサービスを利用できることがあります。

年齢の上限は一律ではありません。

事業所によって、主な利用者の年代やプログラムの内容は異なるため、見学の際に確かめておくと安心です。

65歳以上の方は、介護保険に相当するサービスがある場合、介護保険のサービスを優先して使うのが原則です。

自立訓練（生活訓練）は介護保険に相当するサービスがないため、65歳以上でも障害福祉サービスとして利用できる場合があります。

支給を決めるのは市区町村です。

65歳が近い方や、18歳未満のお子さんのご家族は、早めにお住まいの市区町村の窓口で確認しておくと見通しが立てやすくなります。

利用期間と利用料の決まり方

自立訓練（生活訓練）の標準利用期間は原則24か月で、利用料は世帯の所得に応じた負担上限月額が受給者証に記載され、その範囲内で決まります。

利用期間

香川県の案内では、サービス提供期間は24か月以内が標準とされています。

長期にわたり入所・入院していた方などは、36か月以内が標準です。

標準期間を超えて利用したい場合は、市区町村の審査で必要性が認められれば、更新されることがあります。

期間に限りがあるため、利用中から次の暮らし方や日中の過ごし方を一緒に考えていきます。

利用料

利用料は、お住まいの自治体から交付される障害福祉サービス受給者証と、世帯の所得によって決まります。

厚生労働省の案内では、障害者の自己負担に所得に応じた4つの区分の負担上限月額が設けられています。

区分	世帯の収入状況	負担上限月額
生活保護	生活保護を受けている世帯	0円
低所得	市町村民税が非課税の世帯	0円
一般1	市町村民税課税世帯（所得割16万円未満）	9,300円
一般2	上記以外	37,200円

表の出典は厚生労働省「障害者の利用者負担」です。

一般1の区分からは、20歳以上の入所施設利用者とグループホーム利用者が除かれます。

18歳以上の方の場合、所得を判断する世帯の範囲は、原則としてご本人とその配偶者です（施設に入所する18歳・19歳の方は保護者の世帯で判断します）。

所得の区分で負担上限月額が0円にあたる方は、受給者証で認められた範囲で自己負担なく利用できます。

昼食代など、事業所によって実費がかかる場合があるため、見学や相談のときに確認しておきましょう。

就労移行支援・機能訓練との違い

自立訓練（生活訓練）は暮らしの土台づくりが中心で、就職に向けた訓練は就労移行支援、身体機能のリハビリは機能訓練が主に担います。

サービス	主な目的	主な内容の例
自立訓練（生活訓練）	地域で暮らすための生活能力の維持・向上	生活リズム、家事、金銭管理、対人関係の練習、相談
自立訓練（機能訓練）	身体機能の維持・向上	理学療法や作業療法などのリハビリテーション
就労移行支援	一般企業などへの就職	職業訓練、就職活動の支援、職場定着の支援

生活リズムや体調が安定しない段階では、自立訓練（生活訓練）で土台を整えてから就労移行支援へ進む方もいます。

生活面が安定していて、働くことを具体的に考えている方には、就労移行支援が合う場合もあります。

どのサービスが合うかは、相談支援専門員や市区町村の窓口と一緒に、今の状態に合わせて考えていきます。

デイケアなど医療機関のプログラムとの組み合わせ方は、主治医に相談してください。

利用までの流れと相談先

自立訓練（生活訓練）を利用するには、市区町村の障害福祉窓口で申請し、サービス等利用計画案の提出を経て受給者証の交付を受けるのが一般的です。

利用開始までの5つのステップ

1. 市区町村の障害福祉窓口や相談支援事業所に相談する
2. 気になる事業所を見学し、雰囲気やプログラムを確かめる
3. 市区町村に障害福祉サービスの利用を申請する
4. 相談支援事業所がサービス等利用計画案を作り、市区町村が支給を決定する
5. 受給者証が交付されたら、事業所と契約して利用を始める

自立訓練では、本決定の前に一定期間の暫定支給決定を受け、試しに利用しながら評価を受けることがあります。

申請から利用開始までの期間は自治体や時期によって異なります。

早めに窓口へ問い合わせておくと、見通しが立てやすくなります。

サービス等利用計画案は、ご本人やご家族が作る「セルフプラン」で提出できる自治体もあります。

公的な相談先

最初の相談先は、お住まいの市区町村の障害福祉窓口と、地域の相談支援事業所です。

相談の中で、事業所への通所以外のサービスや支援の使い方が見つかることもあります。

ご家族だけで抱え込まず、主治医や支援者にも気持ちや困りごとを伝えてみてください。

グッドハートプレイスの拠点

グッドハートプレイスは、東京の渋谷と大阪の心斎橋で自立訓練（生活訓練）を行う事業所です。

グッドハートプレイス東京渋谷STビルは、東京都渋谷区道玄坂１丁目１５−１４ St渋谷ビル3F（電話03-5539-6231）にあります。

京王井の頭線の渋谷駅から徒歩約1〜2分、JR各線の渋谷駅から徒歩約5分です。

グッドハートプレイス東京渋谷STビルの営業時間は「9:30-18:30 ※日曜休業」です。

グッドハートプレイス大阪心斎橋第５芦池ビルは、大阪府大阪市中央区南船場3丁目6-27 第五芦池ビルディング5F（電話050-3514-5819）にあります。

地下鉄御堂筋線と地下鉄長堀鶴見緑地線の心斎橋駅から、それぞれ徒歩4分です。

グッドハートプレイス大阪心斎橋第５芦池ビルの営業時間は「平日 9:00-18:00 / 土曜 9:00-17:00 / 日祝 休業」です。

対象になるか分からない段階でも、見学や利用についての相談は各拠点へお問い合わせください。

ほかの制度やサービスについては、グッドハートプレイスのコラム一覧でも紹介しています。

よくある質問

自立訓練（生活訓練）の対象について、ご本人やご家族からよく寄せられる質問と回答を、公的な案内に沿って5つにまとめました。

Q1. 自立訓練（生活訓練）は、どんな人が対象になりますか？

地域で暮らすうえで、生活能力の維持・向上のために一定の支援が必要だと市区町村が判断した障害のある方が対象です。

Q2. 障害者手帳を持っていなくても利用できますか？

手帳がなくても、医師の診断書などで必要性が確認され、受給者証が交付されれば利用できる場合があります。

確認に使う書類は自治体によって異なるため、お住まいの市区町村の障害福祉窓口に確認してください。

Q3. 発達障害のある方も自立訓練（生活訓練）の対象になりますか？

発達障害のある方も、生活能力の維持・向上に支援が必要だと市区町村が判断すれば、対象になりえます。

Q4. 自立訓練（生活訓練）は何年くらい利用できますか？

標準の利用期間は24か月で、長期にわたり入院していた方などは36か月が標準とされています。

標準期間を超える利用は、市区町村の審査で必要性が認められた場合に更新されることがあります。

Q5. 自立訓練（生活訓練）の利用料はいくらかかりますか？

利用料は、お住まいの自治体から交付される受給者証と世帯の所得で決まり、所得区分ごとに負担上限月額があります。

厚生労働省の案内では、生活保護を受けている世帯や市町村民税が非課税の世帯は、所得区分による負担上限月額が0円です。

昼食代などの実費は、所得区分とは別に事業所ごとにかかる場合があります。

参考文献

自立訓練（生活訓練）の対象や利用料についての記述は、厚生労働省と自治体が公開している次の公的資料をもとにまとめています。

• 厚生労働省「障害者の利用者負担」
• 神戸市「自立訓練（機能訓練・生活訓練・宿泊型）」
• 香川県「自立訓練（生活訓練）」
• 東京都福祉局「障害福祉サービス等の利用者負担」
• WAM NET「自立訓練（生活訓練）」