自立訓練（生活訓練）の利用料がいくらになるのか、通うかどうかを考え始めたご本人とご家族に向けて、公的な資料をもとに整理しました。

この記事では、利用料が受給者証と所得で決まる理由、所得区分ごとの負担上限月額、利用料のほかにかかる費用の3点がわかります。

※この記事は一般的な情報提供を目的としたものです。サービスの利用可否や利用料は、お住まいの自治体や個々の状況によって異なります。詳しくは各拠点または自治体の窓口にご確認ください。

自立訓練（生活訓練）の利用料（費用）が決まるしくみ

自立訓練（生活訓練）の利用料は、市区町村が交付する障害福祉サービス受給者証と世帯の所得の区分によって、1か月あたりの上限額が決まります。

生活訓練は、障害者総合支援法にもとづく障害福祉サービスの1つです。

日常生活の力を保ったり高めたりするための訓練や、暮らしに関する相談・助言を受けられます。

対象は主に、精神障害・知的障害・発達障害・高次脳機能障害などがあり、地域で暮らすうえで支援が必要な方です。

費用の大部分は国と自治体が負担します。

利用する方が支払うのは残りの一部で、その額には所得に応じた上限が設けられています。

負担上限月額のしくみは全国共通ですが、自治体が独自の軽減策を設けている場合や、事業所によって費用の額が異なる場合があります。

渋谷と心斎橋では、グッドハートプレイス東京渋谷STビル（東京都渋谷区）とグッドハートプレイス大阪心斎橋第５芦池ビル（大阪市中央区）が自立訓練（生活訓練）を行っています。

サービスの全体像はグッドハートプレイスのトップページでも紹介しています。

利用料の基本は費用の1割と負担上限月額

障害福祉サービスの利用者負担は原則として費用の1割ですが、所得に応じた負担上限月額があり、サービスの利用料として上限を超えて支払うことはありません。

たとえば1か月に多くの日数を通所しても、支払う額は受給者証に書かれた上限額で止まります。

反対に、通所の日数が少なく、費用の1割が上限額より少ない月は、その1割の額だけを支払います。

上限額は「負担上限月額」と呼ばれます。

2つ以上の事業所を使う場合も、同じ月の合計が上限額を超えないよう、事業所の間で調整が行われます。

通所の回数を増やすほど負担が増え続ける、というわけではありません。

所得の区分と負担上限月額の一覧

厚生労働省は障害福祉サービスの利用者負担について世帯の所得に応じた4つの区分を設け、生活保護と市町村民税非課税の世帯は上限を0円としています。

区分と上限額は次のとおりです。

区分	世帯の収入状況	負担上限月額
生活保護	生活保護を受けている世帯	0円
低所得	市町村民税が非課税の世帯	0円
一般1	市町村民税が課税で、所得割が16万円未満の世帯	9,300円
一般2	上記のいずれにも当たらない世帯	37,200円

出典は厚生労働省「障害者の利用者負担」です。

どの区分に当たるかは、お住まいの市区町村が所得を確認して決めます。

20歳以上で入所施設を利用する方とグループホームを利用する方は、所得割が16万円未満でも一般2の扱いになります。

厚生労働省は目安として、一般1はおおむね収入600万円以下の世帯が対象になると示しています。

区分は前年の所得などをもとに判断されるため、年度が変わると見直されることがあります。

ご自身の区分は、申請の窓口で確かめるのがいちばん確実です。

所得を判断する「世帯」の範囲

18歳以上の方が自立訓練（生活訓練）を利用するとき、利用料の区分を決める所得の世帯の範囲は、ご本人とその配偶者だけに限られます。

親やきょうだいと同居していても、18歳以上であれば、親やきょうだいの収入は区分の判断に含まれません。

「親の収入が高いと利用料も高くなるのでは」と考える方もいますが、制度上は本人と配偶者の所得で判断します。

18歳未満の障害児の場合は、保護者が属する住民基本台帳上の世帯で判断されます。

ご本人に収入が少なく、配偶者もいない場合は、低所得の区分に当たることがあります。

判定するのは自治体です。

ご家族の収入の扱いが気になるときは、窓口で確認してください。

利用料のほかにかかる費用（食費・交通費など）

自立訓練（生活訓練）では、受給者証の負担上限月額で決まる利用料とは別に、昼食代や通所の交通費などの実費が必要になる場合があります。

実費として考えておきたいものは、主に次の3つです。

• 昼食などの食費（事業所が食事を用意する場合）
• 自宅から事業所までの交通費
• 調理実習や外出プログラムでの材料費・入場料など

厚生労働省の説明では、通所施設で食事の提供を受ける場合、低所得と一般1の区分の方は食材料費のみの負担となる軽減措置があります。

交通費については、自治体によって障害のある方向けの運賃割引や助成の制度があります。

障害者手帳があれば、鉄道やバスの運賃割引が使えることもあります。

実費の金額や扱いは事業所ごとに異なるため、見学や相談の際に、何にいくらかかるかを聞いておくと安心です。

受給者証の申請から利用開始までの流れ

自立訓練（生活訓練）を使うには、お住まいの市区町村に申請して障害福祉サービス受給者証の交付を受け、事業所と契約する必要があります。

一般的な流れは次の5つの段階です。

1. 事業所の見学や相談をして、通いたい事業所を考える
2. 市区町村の障害福祉の窓口でサービスの利用を申請する
3. 聞き取りの調査を受け、サービス等利用計画案を出す
4. 支給が決まり、負担上限月額の入った受給者証が届く
5. 事業所と契約して、通所を始める

サービス等利用計画案は、相談支援事業所に作成を頼むか、ご本人やご家族が自分で作る方法があります。

申請に必要な書類は自治体によって違い、障害者手帳のほか、医師の診断書などで申請できる場合もあります。

受給者証が届くまでの期間も自治体によって異なるので、早めに窓口へ相談しておくと準備が進めやすくなります。

生活訓練の標準的な利用期間は2年間です。

長く入院や入所をしていた方などは3年間とされ、必要に応じて市区町村が延長を判断します。

受給者証が届いたら、利用期間と支給の量を確認しておきましょう。

利用料に不安があるときの相談先

利用料に不安があるときは、お住まいの市区町村の障害福祉窓口か相談支援事業所に相談すると、ご自身の所得区分や使える軽減策を確認できます。

市区町村の窓口では、所得区分の見込みや申請に必要な書類、交通費の助成制度などを教えてもらえます。

渋谷区にお住まいなら渋谷区役所、大阪市にお住まいなら区の保健福祉センターが、障害福祉サービスの申請先になります。

相談支援事業所は、サービス等利用計画の作成を通じて、ほかのサービスとの組み合わせも一緒に考えてくれます。

自立訓練（生活訓練）に通うことだけが選択肢ではなく、地域活動支援センターや医療機関のデイケアなどが合う場合もあります。

主治医がいる方は、通所を始めてよいか、どのくらいの頻度が合うかを主治医にも相談してください。

グッドハートプレイス東京渋谷STビル（東京都渋谷区道玄坂１丁目１５−１４ St渋谷ビル3F、電話03-5539-6231）は9:30-18:30に開所しており、日曜は休業です。

グッドハートプレイス大阪心斎橋第５芦池ビル（大阪府大阪市中央区南船場3丁目6-27 第五芦池ビルディング5F、電話050-3514-5819）は平日9:00-18:00に開所しています。

心斎橋の拠点は土曜も9:00-17:00に開所し、日曜と祝日は休業です。

アクセスは、渋谷拠点の案内ページと心斎橋拠点の案内ページでご確認いただけます。

食費や交通費など実費の扱いは、見学や相談の際に各拠点へお問い合わせください。

制度やサービスのほかの解説は、コラム一覧にまとめています。

自立訓練（生活訓練）の利用料についてよくある質問

自立訓練（生活訓練）の利用料について、所得によって無料になる条件や親の収入の扱いなど、ご本人とご家族が確かめておきたい点を6つの質問にまとめました。

Q1. 受給者証があれば、自立訓練（生活訓練）は無料で利用できますか？

生活保護を受けている世帯と市町村民税が非課税の世帯は、受給者証の負担上限月額が0円となるため、利用料はかかりません。

ただし食費や交通費などの実費は別にかかる場合があり、区分の判断はお住まいの自治体が行います。

Q2. 親と同居していると、親の収入で利用料が変わりますか？

18歳以上の方は、所得を判断する世帯がご本人と配偶者に限られるため、同居する親の収入は区分の判断に含まれません。

Q3. 毎日通うと利用料はどこまで高くなりますか？

通所の日数が多くても、1か月に支払う利用料は受給者証に記載された負担上限月額を超えません。

所得が一般2の区分に当たる世帯でも、厚生労働省が示す負担上限月額は37,200円です。

Q4. 障害者手帳がなくても受給者証は申請できますか？

自治体によっては、障害者手帳がなくても、医師の診断書などで障害福祉サービスの利用を申請できる場合があります。

必要な書類はお住まいの市区町村の障害福祉窓口で確認してください。

Q5. 利用料の区分はどこで確認できますか？

所得の区分と負担上限月額は、市区町村から交付される受給者証に記載されています。

申請前に見込みを知りたいときは、お住まいの市区町村の障害福祉窓口や相談支援事業所で確認できます。

Q6. 利用している途中で収入が変わったら、利用料の区分も変わりますか？

所得の区分は前年の所得などをもとに判断されるため、見直しの時期によっては区分が変わることがあります。

就職や退職、生活保護の開始など世帯の状況が変わったときは、お住まいの市区町村の障害福祉窓口に相談してください。

参考文献

自立訓練（生活訓練）の利用料についての記述は、厚生労働省と独立行政法人福祉医療機構、自治体が公開している次の資料をもとにしています。

• 厚生労働省「障害者の利用者負担」
• 厚生労働省「障害福祉サービスについて」
• WAM NET（独立行政法人福祉医療機構）「自立訓練（生活訓練）」
• 神戸市「自立訓練（機能訓練・生活訓練・宿泊型）」