休職中に自立訓練(生活訓練)は使える?リワークとの違いと選び方
休職中に自立訓練(生活訓練)を使えるのか、リワークとはどう違うのかを知りたいご本人とご家族に向けた記事です。
休職中に自立訓練を使えるかどうかは市区町村が個別に判断し、主治医や勤務先の意見をふまえて認められる場合があります。
この記事では、リワークの4つの種類、休職中に自立訓練を使うときの条件、自分に合う場の選び方の3点がわかります。
※この記事は一般的な情報提供を目的としたものです。サービスの利用可否や利用料は、お住まいの自治体や個々の状況によって異なります。詳しくは各拠点または自治体の窓口にご確認ください。
自立訓練とリワークなど休職中に使える4つの場
休職中の復職準備には、医療機関、障害者職業センター、勤務先、障害福祉サービスの4つの場があり、目的や状況に合わせて選べます。

リワークは「Return to Work」を縮めた言葉で、休職している方が職場に戻るための準備を支えるプログラムを指します。
実施する主体によって、医療リワーク、職リハリワーク、職場リワーク、福祉リワークの4つに分けて説明されることがよくあります。
| 種類 | 実施する場 | 主な内容 | 費用の考え方 |
|---|---|---|---|
| 医療リワーク | 精神科の医療機関や精神保健福祉センターのデイケア | 医師や作業療法士などが関わる、復職に向けたプログラム | 健康保険などの医療制度を使い、自己負担がある |
| 職リハリワーク | 地域障害者職業センター | 生活リズムづくり、ストレスへの対処、会社との調整 | 大阪障害者職業センターなどの案内では利用料はかからない |
| 職場リワーク | 勤務先 | 試し出勤や短い時間からの勤務など、会社の制度 | 会社の制度による |
| 福祉リワーク | 自立訓練(生活訓練)や就労移行支援などの事業所 | 生活リズム、体調管理、人との関わり方などの練習 | 受給者証と世帯の所得で決まる |
医療リワークの例として、東京都立中部総合精神保健福祉センターは、在職中の方を対象にした復職コースを設けています。
同センターの案内では、うつ病リターンワークコースの利用期間は最大6か月、ほかのコースは最大1年とされています。
どの場が合うかは、休職に至った経緯や体調、勤務先の制度によって変わります。
正解は1つではありません。
1つに決める前に、主治医とそれぞれの特徴を見比べておくと、話し合いを進めやすくなります。
地域障害者職業センターのリワーク支援
地域障害者職業センターのリワーク支援は、うつ病などで休職中の方を対象に、主治医や会社と連携しながら職場復帰を支える取り組みです。

地域障害者職業センターは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)が各都道府県に設けている機関です。
茨城障害者職業センターの案内では、主治医が職場復帰のための活動を始めることを了解している方が対象とされています。
同じ案内では、すでに会社を離職した方や、主治医からまだ休養が必要と判断されている方は対象にならないと書かれています。
支援の内容は、センターに通って生活リズムをつくること、ストレスへの対処を練習すること、会社との調整などです。
障害者職業カウンセラーがご本人の考えを聞いたうえで、主治医や会社の担当者と相談しながら進めます。
大阪障害者職業センターの案内では、リワーク支援に利用料はかからないとされています。
同じ案内では、対象は民間企業などの雇用保険適用事業所に雇われて休職している方で、国や地方公共団体などの職員は対象外です。
支援を始めるには、ご本人、主治医、勤務先の3者の同意が必要です。
職場との調整まで一緒に進めたい方には、検討しやすい選択肢の1つです。
利用前に説明会への参加を求めるセンターもあります。
条件や流れはセンターごとに案内が出ているため、お住まいの地域のセンターに問い合わせてください。
自立訓練(生活訓練)とリワークの違い
自立訓練(生活訓練)は、職場に戻ることだけを目的にした場ではなく、生活リズムや体調管理など暮らしの土台を整える障害福祉サービスです。

自立訓練(生活訓練)は、障害者総合支援法にもとづく訓練等給付の1つで、地域で暮らす力を保ち高めるための訓練を行います。
標準利用期間は原則2年間(長期入院していた方などは3年間)とされ、その中でご本人の目標に合わせて取り組む内容を決めていきます。
| 比べる点 | 自立訓練(生活訓練) | 職業センターなどのリワーク |
|---|---|---|
| 主な目的 | 暮らしの土台を整え、地域での生活や次の一歩に備える | 元の職場に戻ることに向けて準備する |
| 対象 | 受給者証の交付を受けた方(対象は自治体の判断) | 在職中で休職している方が中心 |
| 勤務先との調整 | 事業所や自治体の運用によって異なる | センターや医療機関が会社と調整する場合がある |
| 退職後の利用 | 受給者証があれば、在職していなくても利用できる | 職業センターのリワーク支援は離職後は対象外 |
復職の時期がまだ見えず、朝起きる時間や食事、睡眠が乱れている段階では、暮らしの土台から整える進め方が合う場合があります。
一方で、復職の日程がおおよそ決まっていて、職場との調整を急ぎたい場合は、リワークのほうが目的に近いこともあります。
どちらが上ということはなく、今の状態に近い場を選ぶという考え方で十分です。
迷ったら、まず主治医に聞いてみてください。
休職中に自立訓練を使うときの条件と手続き
休職中に自立訓練(生活訓練)を使えるかどうかは、お住まいの市区町村が個別に判断し、主治医や勤務先の意見書を求められることがあります。
在職中・休職中の方が障害福祉サービスを使うときは、利用の必要性を市区町村が個別に確かめます。
国の資料では、一般就労している方が休職から復職を目指す場合に、就労移行支援などの就労系障害福祉サービスを一時的に使う類型が示されています。
自立訓練(生活訓練)は就労系のサービスではないため、休職中の利用をどう扱うかは、市区町村ごとの運用で決まります。
江東区は、休職中に就労移行支援、就労継続支援A型・B型、自立訓練のいずれかを考える方に、事前に区の担当係へ相談するよう案内しています。
江東区の案内では、支給決定にあたって主治医と雇用先からの意見書が必要とされています。
意見書では、ご本人の復職の希望や、主治医と勤務先が福祉サービスでの復職準備をどう考えているかが確かめられます。
確認される点や書類の様式は自治体ごとに違うため、お住まいの市区町村の窓口で確かめてください。
手続きの大まかな流れは、市区町村の障害福祉窓口への相談、書類の準備、申請、支給決定、事業所との契約の順です。
休職中の通所は、勤務先の就業規則や休職中の過ごし方の決まりに関わることがあります。
人事担当者や産業医に、通所してよいか、報告が必要かを前もって確かめておくと、あとで行き違いが起きにくくなります。
利用料と費用の考え方
自立訓練(生活訓練)の利用料は、お住まいの自治体から交付される受給者証と、世帯の所得によって決まり、月ごとの負担上限額があります。
厚生労働省「障害者の利用者負担」によると、サービス利用料の自己負担には、世帯の所得に応じた4つの区分の負担上限月額があります。
上限は、サービス利用料の自己負担についての決まりで、交通費や昼食代などの実費は含みません。
同じ資料では、生活保護を受けている世帯と市町村民税が非課税の世帯は、所得区分による負担上限月額が0円とされています。
市町村民税が課税されている世帯は、所得割16万円未満の場合が9,300円、それ以外が37,200円です(厚生労働省「障害者の利用者負担」)。
9,300円の区分からは、20歳以上の入所施設利用者とグループホーム利用者が除かれ、課税世帯であれば37,200円の区分になります。
どの区分に当たるかは、受給者証を交付する市区町村が世帯の所得をもとに決めます。
18歳以上の方の場合、所得を判断する世帯の範囲は、ご本人とその配偶者です。
休職中は収入が変わることもあるため、どの区分に当たるかは市区町村の窓口で確かめてください。
利用料のほかに、通所の交通費や昼食代などが別にかかる場合があるため、事業所にも確かめておくと見通しを立てやすくなります。
医療リワークは医療制度を使うため、自己負担の割合や、自立支援医療(精神通院医療)の対象になるかを医療機関で確かめてください。
自分に合う場を選ぶための5つの視点
休職中に通う場を選ぶときは、復職の時期、今の体調、勤務先との調整の要否、通いやすさ、費用の5つを主治医と整理すると決めやすくなります。
- 復職の時期:日程が決まっているか、まだ見通しが立たないか
- 今の体調:毎日決まった時間に出かけられるか、週に数日から始めたいか
- 勤務先との調整:会社とのやりとりを支援者に手伝ってほしいか
- 通いやすさ:自宅からの距離、乗り換え、通う時間帯
- 費用:医療制度か障害福祉サービスか、交通費などの実費はどうか
| 今の状況の例 | 相談しやすい場の例 |
|---|---|
| 復職の日程が近く、会社との調整を手伝ってほしい | 地域障害者職業センター、主治医の医療機関のリワーク |
| 生活リズムが乱れていて、まず暮らしを整えたい | 自立訓練(生活訓練)、医療機関のデイケア |
| 復職するか、別の仕事を探すかを迷っている | 相談支援事業所、市区町村の障害福祉窓口 |
迷っている段階なら、お住まいの市区町村の障害福祉窓口や相談支援事業所で、使える制度を一緒に整理してもらう方法があります。
見学では、1日の流れ、休憩の取り方、通う日数の決め方、主治医との連携の仕方を聞いておくと比べやすくなります。
ご家族は、復職の時期だけでなく、今の体調に合った進め方になっているかを一緒に確かめる関わり方もあります。
途中で場を変えたり、休職期間が延びたりすることもありますが、それも選び直しの1つです。
焦らずに選んでかまいません。
グッドハートプレイスでの見学と相談
グッドハートプレイスは、東京の渋谷と大阪の心斎橋の2拠点で自立訓練(生活訓練)を行う事業所で、見学や利用の相談を各拠点で受け付けています。
休職中の利用は市区町村の判断が必要なため、見学の前後で窓口や主治医、勤務先と話を進めておくと手続きが滞りにくくなります。
グッドハートプレイス東京渋谷STビルは、東京都渋谷区道玄坂1丁目15−14 St渋谷ビル3Fにあり、電話番号は03-5539-6231です。
渋谷はJR各線の渋谷駅から徒歩約5分です。
渋谷の営業時間は9:30-18:30で、日曜は休業です。
グッドハートプレイス大阪心斎橋第5芦池ビルは、大阪府大阪市中央区南船場3丁目6-27 第五芦池ビルディング5Fにあり、電話番号は050-3514-5819です。
心斎橋は地下鉄御堂筋線「心斎橋駅」から徒歩4分です。
心斎橋の営業時間は、平日9:00-18:00、土曜9:00-17:00で、日祝は休業です。
通う曜日や時間帯を考えるときは、拠点ごとの営業日も確かめておくと、無理のない計画を立てやすくなります。
拠点ごとの案内は渋谷拠点のページと心斎橋拠点のページに、施設全体の案内はトップページにまとめています。

制度や暮らしに関するほかの記事は、コラム一覧からご覧いただけます。
よくある質問
休職中の自立訓練(生活訓練)とリワークについて、ご本人やご家族が気になりやすい質問を6つ取り上げ、公的な案内に沿ってお答えします。
Q1. 休職中でも自立訓練(生活訓練)を利用できますか?
休職中に自立訓練を利用できるかどうかは、お住まいの市区町村が個別に判断します。
主治医や勤務先の意見書を求める自治体もあるため、まず市区町村の障害福祉窓口に相談してください。
Q2. 障害者手帳がなくても、休職中に障害福祉サービスを使えますか?
障害福祉サービスの利用に必要なのは受給者証で、障害者手帳がなくても、医師の診断書などをもとに利用が認められる場合があります。
必要な書類は自治体によって異なるため、窓口で確かめてください。
Q3. リワークと自立訓練を同時に使うことはできますか?
同時に使えるかどうかは、市区町村の支給決定と、それぞれの機関の利用条件によって決まります。
主治医と相談したうえで、市区町村の窓口と利用したい機関の両方に確かめてください。
Q4. 休職中に通所していることを、会社に伝える必要はありますか?
支給決定に雇用先の意見書を求める自治体もあるため、手続きの中で会社と話す場面が出ることがあります。
就業規則で休職中の過ごし方が決まっている場合もあるので、人事担当者や産業医に前もって確かめてください。
Q5. 会社を退職したあとでも、自立訓練は使えますか?
退職して仕事をしていない方も、市区町村から受給者証の交付を受け、事業所と契約することで、自立訓練(生活訓練)を利用できます。
地域障害者職業センターのリワーク支援は、離職した方は対象外とされています。
退職後は、自立訓練などの障害福祉サービスのほか、ハローワークの専門援助窓口や相談支援事業所にも相談できます。
Q6. 休職中に自立訓練を使える期間は、どのくらいですか?
自立訓練(生活訓練)の標準利用期間は原則2年間ですが、休職中の利用で認められる期間は、市区町村の支給決定によって決まります。
勤務先の休職期間の上限とも関わるため、人事担当者に休職期間の終わりを確かめたうえで、窓口に相談してください。
参考文献
グッドハートプレイス編集部は、厚生労働省、高齢・障害・求職者雇用支援機構、自治体が公表している資料をもとに、休職中に使える支援の違いをまとめました。
見学・ご相談はお気軽に
実際の施設や作業の様子をご覧いただけます。ご希望の方は体験利用も可能です。
グッドハートプレイス東京渋谷STビル
- 住所
- 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目15−14 St渋谷ビル3F Googleマップで見る
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- 京王井の頭線 渋谷駅:徒歩約1〜2分 JR各線 渋谷駅:徒歩約5分
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グッドハートプレイス大阪心斎橋第5芦池ビル
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- 地下鉄御堂筋線「心斎橋駅」徒歩4分 地下鉄長堀鶴見緑地線「心斎橋駅」徒歩4分
- 電話
- 050-3514-5819
- 営業時間
- 平日 9:00-18:00 / 土曜 9:00-17:00 / 日祝 休業
ご利用には障害福祉サービス受給者証が必要です。取得についてはお住まいの市区町村にご相談ください。

